公的施設におけるパーソナルトレーナーの必要性

　公的施設に行くと、大抵は「指定管理者制度」でどこかの業者さんが受けています。運動関係であれば取引の有る無しに関わらず大抵は知っている会社さんです。
　そこがアルバイトの人を雇って、日常的な機材の説明などをしている訳です。人件費はどこも高いのでこれはしようがないでしょう。彼らは若い人ですし大学名を聞いたりすると知り合いがいる場合があります。

　民間のフィットネス会社ですと、その会社の方針にも因りますが、大抵はパーソナルトレーナーを受け入れています。それで会社の指導の質が上がれば良いのでしょう。

　公的施設に話を戻すと、その指定管理者も居ますが、その上の行政側の担当者の方もおられる事が多いです。

　それで私はおもしろがって、
　「職業で運動指導をしているのですが、指導を必要とされている方へ教えても良いですか？」
と聞くと、いくつかの反応に分かれます。

１、「うちではそういう事はやっていません」
２、「本庁に担当が居るのでそっちと話してください」
３、本庁にはまたそこで
　　「うちではそういう事はやっていません」
４、「職業でしている人はダメです」
５、「登録制度があります。市に問い合わせがあったときにお知らせします。
　　　でも有償での指導はダメです」
６、「登録制度があります。市に問い合わせがあったときにお知らせします。
　　　指導料は当人同士で決めてください。」
７、「営利を目的とした民間業者はダメです」
８、「面白いですね、やりましょう」

位に分かれほとんどがネガティブだ。お役所っぽくって良いです。

　それで利用者に利益、要するに正しい指導を与えられるかと言うと、誰も出来ないのである。知らないのか、目をつぶっているのかのどちらかである。通常の成年層を相手に無理なのである。
　だから高齢者の方に自治体が「運動しましょう」と言っていても、かけ声だけで実際にはまだまだ全然やっていないのである。

　私のような職業指導者に対して受講者が自分でお金を払うのであれば自治体の負担は無い訳だから、身障者の方、高齢者の方、そういう人を含めていろいろな方が安全に運動が出来る環境を作ってもらいたいと考える。職業指導者でないと、障害者の方をプール指導を出来るかと言うとちょっと無理だろう。

　また、そういう人たちは所得の少ない方もおられるから、大きく行うのであれば各自治体で年間予算を取って、参加できるようにすべきであろう。三郷市は本当に上手く行っている。自治体での行いとしてはこの規模は日本最大規模だろう。次が1/10程度の規模になるが杉並か？昔は世田谷が良かった気もするのだがどうなのだろうか？

　身障者の方や介護予防のレベルとなると絶対数が少ないし、個別指導でないと無理なので、そういうところには１対１で、私たちのような職業指導者でないと出来ないだろう。できれば家族の方についてもらって覚えてもらうとか、逆にその負担を減らしたいのであれば週に一回でも私たちが見れるのであれば良いと思う。

　通常の生活の高齢者の方は年間50,000-くらい自治体の保険負担があるのだが（年に３回程度の通院とする）、こういう運動教室であれば年間5,000-くらいでまかなえる。元気な高齢者は風邪も引かないし、本当に元気である。

　自治体の人には頑張ってもらいたい。