(iza)
05/23 12:13
旭化成は２２日、「特定健康診査・特定保健指導」事業に参入すると発表した。２００８年度から企業の健康保険組合などに特定健診・保健指導が義務付けられることから、旭化成は健保組合と契約し、健診データの分析・解析、保健指導計画の策定などの業務を請け負う。日本栄養士会と連携して事業を展開する計画で、１０年度に１０億円規模の売上高を目指す。
従来、企業の定期健康診断は従業員のみが対象だったが、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を重視し、糖尿病などの予防を進めて医療費抑制につなげることを狙いに、０８年度から特定健診・保健指導が企業の健保などに義務づけられる。これにより企業の健保、国民健康保険などの被保険者や被扶養者で４０～７４歳の人を対象に、年１回診断を実施することになる。
対象者は約８０００万人にのぼり、現状の健康診断事業者だけでは対応できず、異業種の参入が相次ぐとみられていた。
特定健診・保健指導では、健康診断、健診データの分析・解析、保健指導計画の策定、指導の実施、計画の報告などが行われる。このうち旭化成はデータの分析・解析以降を健保組合から請け負う。また、指導計画策定は医師、管理栄養士ら特定保健指導資格者が面談する必要があるため、同社は日本栄養士会が各都道府県栄養士会と展開する「栄養ケア・ステーション」を活用する。管理栄養士は、初回の面談以降も電話やメールのやりとりで３～６カ月間、指導する。
旭化成は、管理栄養士と提携して一般家庭向けに食事の栄養分析・アドバイスサービスを展開しており、このノウハウを新事業にも活用していく。同社は健保組合と契約し、３カ月の支援コースで１人あたり１万８０００円でサービスを提供する計画だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/53234/
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