記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2007年10月24日】
【ジュネーブ２３日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は23日、新型インフルエンザの世界的な流行を抑えるワクチンの製造能力が、新技術の開発などにより大幅に拡大、2010年には世界人口の約7割に当たる45億人分を1年以内に供給できるようになるとの予測を発表した。
グラクソ・スミスクライン、ノバルティスなど世界の製薬大手3社が、ワクチン製造に必要な抗原の投入量が従来より大幅に少ない新たな製造技術を開発したことや、業界全体で製造能力の増強が進んだためとしている。ただ、ＷＨＯの最終的な目標は世界人口と同じ67億人分を半年以内に供給する体制の構築。「技術開発は着実に進んでいるが、まだまだ十分とはいえない」（ワクチン担当部局）と一段の能力拡大を促している。
新型用のワクチン製造は現在、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の変異を想定して計画。しかし、新型インフルエンザは別の型のウイルスから発生する可能性もあり、能力拡大だけでなくワクチン生産の柔軟性を高めることも課題だ。
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