4月4日12時3分配信 毎日新聞
子供がいる夫婦の生活で、夫が家事や育児に協力する時間や妻の勤務先の育児休業制度の有無が、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、厚生労働省が公表した「２１世紀成年縦断調査」で分かった。第２子が生まれた夫婦の割合は、夫の休日の家事時間が「ゼロ」と「８時間以上」で５．３倍、妻の職場に育児休業制度がある場合と実質的にない場合で１．６倍の差があった。
この調査は、０２年末時点で２０〜３４歳だった男女約３万３０００人を対象に継続的に行われ、５回目の今回は２万２０４人に調査票を送り、１万７９９０人（回収率８９％）から回答を得た。
１回目の調査以降、子供のいる夫婦の２９．４％に第２子が生まれた。これを夫の休日の家事・育児時間別に見ると▽「なし」７．５％▽「２時間未満」１７．４％▽「２〜４時間」２５．６％−−と、夫が協力するほど子供が増える率が高くなり、「８時間以上」だと４０．１％の夫婦が第２子をもうけた。
また、妻の職場の育児休業制度と出産の関係では、第１子を産む際は制度の有無による差がわずかだったのに対し、第２子になると「制度あり」の職場では４５．５％が出産し、本人が「制度がない」と考えている職場は２８％にとどまった。妻の雇用形態でも、第２子を出産する割合は、正規雇用が５７．６％、非正規雇用が３３．８％と差が出た。
厚労省統計情報部は「女性からすると、１人目の出産は環境にあまり左右されないが、２人目以降は夫や職場が子育てに協力的でないと決断しにくくなるのではないか」と分析している。【清水健二】
◇総合的対策が必要
阿部正浩・独協大教授（労働経済学）の話 調査結果からは、第１子をもうけて余裕がなくなった夫婦の姿が浮かぶ。以前と比べ、女性は核家族化で子育てを手伝ってくれる人が減り、待機児童が多くて保育園に預けるのもままならない。男性は３０代の４人に１人が週６０時間以上働くなど労働時間が長くなり、家のことまで頭が回らない。子育ては周囲の協力があって初めてうまくいく。育児休業制度だけでなく総合的な対策が必要だ。
最終更新:4月4日14時27分
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