6月24日10時20分配信 産経新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは２４日、２０１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。海外のオフィスはもちろん、日本のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで使用する言語は原則英語にする。
同社は、積極的な海外出店に伴い、現地採用者を増やしている。社員同士のコミュニケーションを高めるには、言語を共通化する必要があると判断した。また、グローバル企業を目指す中で、社員の意識改革を促す狙いもある。店長以上の幹部社員には、英語研修を受けさせる。
同社はグループ全体の売上高を２０２０年８月期までに現在の７倍超の５兆円に拡大する目標を掲げている。日本の人口が減少する中で、目標を達成するためには海外市場の攻略が欠かせず、海外出店を加速している。ユニクロの全世界の店舗数を現在の９４６店から２０年には４千店に増やし、売上高の増加分の大半を海外市場でまかなうとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000548-san-bus_all
コメントする