50年には4割減も 日本の食料消費量 農水省試算
日本農業新聞 7月21日(月)12時58分配信
人口減を考慮した1日当たり食料消費総量の推計
日本の人口がこのまま減り続けたら、2050年には1日当たりの食料消費の総量は今と比べ、最大4割近く減ることが農水省農林水産政策研究所の調べで分かった。農産物の需要が減少し、国内農業に大きな影響を与える可能性がある。一方、品目別の支出割合は加工済みの調理食品が伸びる見込み。食料全体の需要が減る中、6次産業化などを通じ新たな需要を獲得することが課題となりそうだ。
・加工食品は増加 6次化でシェア獲得を
国産、輸入の両方を含めた1日当たりの「総供給熱量」を試算した。穀類、肉類などから供給される1人当たりの熱量が12年以降、どう推移するかを予測。その上で「50年に日本の人口は1億人を割り込む」とした国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき、人口減によって1日当たりの総供給熱量がどう推移するかを割り出した。
12年現在の総供給熱量は3098億キロカロリー。少食化などを背景に2000年以降減り続けている。
人口が減り続け、1人当たりの食べる量が今と同じペースで減り続けたら、50年には総供給熱量は1913億キロカロリーに減る。12年と比べると38％減ることになる。
こうした結果は、健康的な日常生活を送る上で必要な1人当たりの摂取エネルギーを割り込む水準。このため、必要最低限の水準を下回らない前提でも試算したが、それでも総供給熱量は2302億キロカロリーと、12年比で26％減となる。
こうした推計通りになれば米や麦、大豆などの穀物、肉類の消費は大きく減ることになる。
既に米の需要量は大きく減っている。01年に800万トン台になり、12年には700万トン台に割り込んだ。13年以降の推計値も回復の兆しは見えておらず、14年の生産数量目標は大幅に減った。人口減により、需要減少がさらに加速する可能性は高い。
食べる量そのものは減る傾向にあるが、品目別の割合で見ると、加工済みの調理食品の需要が将来伸びる可能性がある。
家計調査などに基づき食料支出の品目別割合を推計。調理食品は10年現在で12．2％だが、35年には18％に増えた。手軽さを背景に年齢層を問わず浸透する見込みだ。
外食の割合は変わらず、全品目中、最も高い状態が続く見込みだ。10年現在は21．7％で、35年になっても20．7％を維持すると予測する。
一方、穀類は8％、肉類は7％で、いずれも10年時と比べて0．8％減る見込みだ。
農林水産政策研究所は「加工、業務用は輸入品の割合が高い。ここを取り込まないと国産の市場規模は縮小する。6次産業化などを通じ、生産側から仕掛ける必要がある」と指摘する。
日本農業新聞
最終更新:7月21日(月)13時12分
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